宗教法人・
墓地の許認可業務

ご住職・
宗教法人の皆様へ

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墓地・納骨堂の許認可や宗教法人の規則変更など、寺院運営には専門的な行政手続きが伴います。

フィールド行政書士事務所では、寺院・墓地経営や樹木葬事業に携わった経験をもとに、寺院の実情に沿った支援を行っています。

また、ご住職の負担を抑えながら、檀信徒や地域の方々が終活・相続について学べるセミナーも企画・運営しています。詳しくは、下記のパンフレットをご覧ください。

こんなお困りごとは
ありませんか

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s 4

後継のご住職への引き継ぎに合わせて、規則を見直したい

s 5

境内地の一部を駐車場や賃貸に活用したいが、非課税との関係が不安

s 6

毎年の事業報告書・財産目録等の提出が負担になっている

s 7

他の宗教法人との合併、あるいは解散を検討している

s 1

墓地の区画が不足してきたが、拡張の手続きが分からない

s 2

樹木葬・永代供養墓・納骨堂など、新しい供養の形を始めたい

s 3

無縁墓・無縁墳墓が増えているが、整理の仕方が分からない

ひとつでも当てはまるものが
ございましたら、
どうぞご相談ください。

宗教法人・墓地に
関わる業務の全体像

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貴法人の運営に関わる手続きは、大きく3つの領域に分かれます。

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領域 1:組織・規則に関する手続き

宗教法人の設立、規則変更、
代表役員の変更、毎年度の書類提出が含まれます。

sr 2

領域 2:墓地・納骨堂・改葬に関する
手続き

経営許可の新規取得、
区画拡張・変更・廃止、
無縁墳墓の整理が含まれます。

sr 3

領域 3:境内地管理・税務・実務法務

境内地管理・税務・実務法務
です。非課税証明、収益事業の届出、墓地管理規則の整備、
日常の法務相談が含まれます。

いずれか一つのご相談から、複数にまたがるご相談まで、所轄庁(都道府県・市区町村)との協議を含めて対応いたします。

ご依頼から
許可取得までの流れ

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初めての方でもご安心ください。
一つひとつ丁寧に
サポートいたします。

STEP 1

ご相談(無料)

お電話・メールにてお気軽にお問合せください。ご訪問も可能です。

STEP 2

現地確認・ヒアリング

境内地・墓地の現況、規則の内容、ご意向を丁寧にお伺いします。

STEP 3

所轄庁との事前協議

都道府県・市区町村の担当窓口と、要件・進め方について協議します。墓地経営許可等、事前協議に時間を要する手続きも多くございます。

STEP 4

お見積り・ご提案

必要な手続きと進め方、報酬額をご説明し、ご納得の上でご依頼いただきます。

STEP 5

書類作成・申請代理

規則案、事業計画書、図面等の必要書類を作成し、申請を代理します。

STEP 6

許可取得・アフターフォロー

許可取得後も、規則の運用や毎年の書類提出等、継続してサポートします。

サポート内容・
報酬額

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宗教法人
組織・規則手続き

宗教法人設立
(規則認証)申請

設立準備から所轄庁との事前協議、認証申請の代理まで一貫して対応。

報酬額

660,000円~

(税込)

規則変更認証申請

役員定数の変更等の標準的な変更から、境内地処分・合併等の複雑な案件まで対応。新旧対照表・公告文の作成も承ります。

報酬額

標準:198,000円~
複雑:330,000円~

(税込)

宗教法人解散認証申請・
清算

解散決議から財産処分案の策定、清算結了までを代行します。

報酬額

770,000円~

(税込)

代表役員等 変更届出

選任議事録・就任承諾書の作成から、所轄庁への届出代行まで。

報酬額

33,000円~

(税込)

第25条 事務所備付
書類提出

毎年度の事業報告書・財産目録・役員名簿等の作成支援と提出代行。

報酬額

55,000円~

(税込)

墓地・納骨堂・
改葬手続き

墓地・納骨堂
経営許可申請

設置計画の作成、自治体・保健所との事前協議、近隣説明会の支援まで。

報酬額

660,000円~

(税込)

墓地・納骨堂
変更許可

区域の拡張・縮小、収蔵能力の増加等に伴う変更許可申請を代行。
事前協議、必要に応じた近隣説明会の支援まで対応。

報酬額

440,000円~

(税込)

墓地・納骨堂
廃止許可

墓地等廃止許可申請書の作成、改葬許可証の確認、墓地使用者の承諾書取得の支援など、廃止に必要な手続き一式を代行。

報酬額

110,000円~

(税込)

無縁墳墓改葬許可申請

官報公示手続き、立札の設置、現地写真撮影から申請書類作成まで。

報酬額

165,000円~

(税込)

個別改葬許可申請代行
(墓じまい)

檀信徒の方の改葬に伴う、市区町村役場への許可申請を代行します。

報酬額

33,000円~

(税込)

境内地管理・不動産
非課税・実務法務

境内地・境内建物証明願手続代行

非課税要件の実態調査、立証資料の作成、所轄庁への証明願申請代理。固定資産税・不動産取得税・登録免許税等の非課税規定における要件書類となります。

報酬額

88,000円~

(税込)

収益事業開始届出・
規則改定

駐車場・賃貸事業等の開始に伴う規則改定と所轄庁への届出。

報酬額

165,000円~

(税込)

墓地管理規則・
永代供養規約策定

現代のトラブル事例に対応した使用規則、樹木葬・永代供養墓の契約書・約款の作成。

報酬額

110,000円~

(税込)

宗教法人 継続法務顧問

役員会・総代会運営のご相談、規則解釈、毎年の書類提出まで、日常の行政法務を継続的にサポートします。

報酬額

月額 22,000円~

(税込)

注意・実費および専門職連携に関する事項

・ 登記申請手続き(司法書士連携):代表役員変更、規則変更、解散等に伴う不動産登記・法人登記申請手続は、提携の司法書士が担当いたします(別途、司法書士報酬および登録免許税等の実費が発生します)。
・ 土地の分筆・表題登記(土地家屋調査士連携):墓地の新設・変更に伴う土地の分筆測量および表題登記手続は、提携の土地家屋調査士が担当いたします(別途、土地家屋調査士報酬および測量費用等の実費が発生します)。
・ 税務手続(税理士連携):収益事業の開始に伴う税務関係届出、税理士法上の税務相談、および税務申告手続は、提携の税理士をご紹介・連携して対応いたします。
・ 実費等:官報公示代、証明書発行手数料、現地調査費、遠方への出張交通費等の実費は別途頂戴いたします。
・ 難易度加算:近隣住民との協議調停が必要な墓地経営許可や、大規模な権利関係の整理を伴う場合は、事前に見積りを提示いたします。

提携専門家について

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代表役員変更、規則変更、合併・解散等に伴う法人登記・不動産登記は提携の司法書士が、収益事業に伴う税務届出・申告は提携の税理士が、それぞれ連携して対応いたします。

選ばれる理由

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POINT 01

宗教法人・墓地許認可
の専門性

宗教法人・墓地の許認可を専門的に扱う行政書士は全国でも数少なく、制度を熟知した専門家をお探しの際にお役立ていただけます。

POINT 02

寺院運営を踏まえた実務経験

寺院・宗教法人コンサルティングと樹木葬事業に携わってきた実務経験から、制度面だけでなく、寺院運営の実情を踏まえたご提案が可能です。

POINT 03

死生観と供養への深い理解

多くの僧侶の方々との対話を重ねるなかで、私自身の死生観も問い直し、深めてまいりました。ご住職が大切にされている教えと、寺院が檀信徒様との間に築いてこられた関係を尊重し、その思いに寄り添った対応をいたします。

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「何から始めればいいか分からない」という段階でも大丈夫です。
相談は事前予約制(9:00~18:00)です。
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