各種許認可・届出申請 事業を始める方、広げる方へ 建設業、宅建業、飲食店、風俗営業、産業廃棄物収集運搬業、運送業など、多くの業種では、行政庁の許可・届出なしに事業を営むことができません。無許可・無届で営業した場合、罰則の対象となるだけでなく、その後一定期間、許可そのものが取得できなくなることもあります。一方で、許可の要件は複雑です。経営者本人の経歴、資格者の配置、事務所や資金の状況など、複数の条件を同時に満たす必要があり、書類の不備や要件の見落としによって、開業や受注のタイミングを逃してしまうケースも少なくありません。フィールド行政書士事務所では、要件確認の段階から申請書類の作成、行政窓口への提出、取得後の更新・変更手続きまで、事業者様の状況に合わせて一貫してサポートいたします。 こんなお困りごとはありませんか 建設業の元請から、500万円以上の工事は建設業許可がないと請けられないと言われた。役員や従業員の経歴で、許可の要件を満たせるか分からない。 不動産業を始めたいが、宅建業免許の取得に専任の宅建士が必要と聞いた。営業保証金と保証協会、どちらを選べばよいか分からない。 飲食店を開業したいが、保健所の許可と、深夜に酒類を提供する場合の警察への届出の違いが分からない。オープン予定日から逆算して、いつまでに何を揃えればよいか知りたい。 産業廃棄物収集運搬業の許可を、取引先から急ぎで求められている。講習会の受講から許可取得までの期間が読めない。 会社を設立したいが、定款作成から登記、税務署への届出まで、どこに何を頼めばよいか分からない。 契約書を交わさずに取引を続けている、あるいは古い書式のまま使っている。 ひとつでも当てはまるものがあれば、どうぞご相談ください。 取り扱う許認可・届出の全体像 事業に関わる許認可・届出は、大きく3つの領域に分かれます。 領域 1:建設・宅建・土地利用関係建設業許可、宅地建物取引業者免許、農地法に基づく許可、都市計画法上の開発行為許可などが含まれます。いずれも、事業主・役員の経歴や、資格者の配置が要件となる点が共通しています。 領域 2:営業許可・警察関係届出・法人設立関係飲食店営業許可、酒類販売業免許、古物商許可、風俗営業許可、産業廃棄物収集運搬業許可、会社・法人設立手続きなどが含まれます。保健所・警察署・都道府県など、提出先が業種ごとに異なります。 領域 3:道路通行・自動車運送・契約書・各種法務書類特殊車両通行許可、一般貨物自動車運送事業経営許可、車庫証明、各種契約書作成、内容証明郵便の作成などが含まれます。 業種・許可の種類にかかわらず、まずは「自分の事業にどの許可が必要か」からご相談いただけます。 ご依頼から許可取得までの流れ 初めての方でもご安心ください。一つひとつ丁寧にサポートいたします。 STEP 1 ご相談(無料) お電話・メールにてお気軽にお問合せください。事業内容、開業・受注予定のスケジュールをお伺いします。 STEP 2 要件確認・ヒアリング 経営者・役員の経歴、資格者の有無、事務所・資金の状況など、許可要件を満たしているかを確認します。要件を満たすか不明な段階でのご相談も歓迎です。 STEP 3 お見積り・ご提案 必要な手続きとスケジュール、報酬額をご説明し、ご納得の上でご依頼いただきます。 STEP 4 書類作成・申請代理 証明書類の収集、申請書・事業計画書等の作成、行政窓口への提出・申請代理を行います。 STEP 5 許可取得・継続サポート 許可取得後も、更新・変更手続き、決算報告等の継続対応、契約書整備までサポートいたします。 サポート内容・報酬額 建設・宅建・土地利用関係許認可 営業許可・警察関係届出・法人設立関係 道路通行・自動車運送・契約書・各種法務書類 建設・宅建・土地利用関係許認可 建設業許可申請(知事・新規) 500万円以上(建築一式は1,500万円以上)の工事を請け負うには、建設業許可が必要です。要件の中心となるのが、常勤役員等(経営業務の管理責任者等)の設置です。2020年の法改正により、経営経験を持つ役員1名に限らず、経験の浅い役員に財務・労務・業務運営の実務経験者を補佐として配置する体制でも認められるようになりました。あわせて、営業所ごとの専任技術者の配置、財産的基礎、欠格要件に該当しないことが必要です。役員・従業員の経歴の証明書類収集から、申請書作成・提出まで代行します。 報酬額 154,000円~ ※法人新規は165,000円~ (税込) 建設業許可更新・業種追加申請 許可は5年ごとの更新制です。更新を怠ると許可が失効し、再度新規申請が必要になります。毎年度の決算報告書提出とあわせて、継続的な管理をサポートします。 報酬額 77,000円~ (税込) 宅地建物取引業者免許申請(新規) 事務所ごとに、業務に従事する者5名につき1名以上の専任の宅建士を置く必要があります。また、営業開始には営業保証金(主たる事務所1,000万円)の供託、または保証協会への加入(分担金60万円)のいずれかが必要です。ほとんどの事業者様が保証協会加入を選ばれますが、加入審査には一定期間を要するため、開業スケジュールからの逆算が重要です。 報酬額 132,000円~ ※更新申請は88,000円~ (税込) 農地法第3条・第4条・第5条許可申請 農地の売買・賃貸借(権利移動)や、転用を伴う場合は、農業委員会または都道府県知事の許可が必要です。市街化区域内であれば届出で足りる場合もあり、区域区分の確認から始める必要があります。 報酬額 第3条: 66,000円~ 第4条・第5条:99,000円~ (税込) 開発行為許可申請(都市計画法34条等) 市街化調整区域等で一定規模以上の造成・建築行為を行う場合に必要です。関係部署との事前協議に時間を要するため、早めのご相談をお勧めします。 報酬額 330,000円~ (税込) 営業許可・警察関係届出・法人設立関係 飲食店営業許可申請 食品衛生責任者の設置と、保健所の定める施設基準(給水設備、区画、換気等)を満たす必要があります。深夜0時以降に酒類を提供する営業形態の場合は、別途、警察署への深夜酒類提供飲食店営業開始届出が必要です。内装工事の前に図面を保健所と事前協議することで、後戻りを防げます。 報酬額 55,000円~ ※深夜酒類提供飲食店営業開始届出は110,000円〜 (税込) 酒類販売業免許申請(一般・通信販売等) 税務署が所管し、販売場所の要件(用途地域等)と、経営の基礎的な要件(財産的基礎、経験等)の両方が審査対象になります。 報酬額 143,000円~ (税込) 古物商許可申請 中古品の売買・交換を業として行う場合に必要です。管理者・役員等の欠格事由に該当しないことの証明書類を、管轄警察署へ提出します。 報酬額 55,000円~ (税込) 風俗営業許可申請(1号・4号等)申請書類作成サポート 営業所の照明・音響の基準、学校・病院等の保全対象施設からの距離制限など、建設業や飲食業とは異なる独自の要件があります。現地の実測調査から始める必要があります。 報酬額 220,000円~ (税込) 産業廃棄物収集運搬業許可申請(積替保管なし) 都道府県が定める講習会の受講が前提条件です。受講から許可取得まで一定の期間を要するため、取引先から許可取得を求められた際は、早めの着手をお勧めします。 報酬額 121,000円~ ※更新申請は88,000円~ (税込) 株式会社・一般社団法人設立手続 定款作成・公証役場での認証(電子定款対応)から、設立に必要な書類一式を作成します。設立登記は提携の司法書士が、設立時の税務署等への届出は提携の税理士が担当します。 報酬額 110,000円~ (税込) 道路通行・自動車運送・契約書・各種法務書類 特殊車両通行許可申請(オンライン申請) 車両の諸元(寸法・重量等)と通行経路の組み合わせごとに、道路管理者の許可が必要です。経路や申請台数が多い場合は、審査に時間を要します。 報酬額 44,000円~ (税込) 一般貨物自動車運送事業経営許可申請 営業所・車庫・休憩施設の要件、資金計画、運行管理者の選任など、運輸局の審査項目は多岐にわたります。運輸開始後の各種届出まで一貫してサポートします。 報酬額 440,000円~ (税込) 自動車車庫証明・登録申請 保管場所の使用権原、道路からの距離等の要件を確認し、配置図を作成のうえ、警察署へ申請します。 報酬額 6,600円~ (税込) 各種契約書作成 業務委託契約、売買契約、賃貸借契約、金銭消費貸借契約等について、トラブルを未然に防ぐ観点から条項を確認し、文案を作成します。 報酬額 33,000円~ (税込) 内容証明郵便作成・発注 債権回収の通知、契約解除通知、クーリングオフの通知等の文案を作成し、差出まで代行します。相手方との交渉・紛争の代理は弁護士法により行っておりませんので、必要な場合は提携の弁護士をご紹介します。 報酬額 27,500円~ (税込) 注意・実費および専門職連携に関する事項 ・ 登記申請手続き(司法書士連携):会社・法人設立、役員変更、目的変更に伴う法人登記および不動産登記手続は、提携の司法書士が担当いたします(別途、司法書士報酬および登録免許税等の実費が発生します)。・ 税務・社会保険手続(税理士・社労士連携):設立・事業開始に伴う税務関係届出、税務申告、社会保険・労働保険の新規適用・届出手続は、提携の税理士・社会保険労務士をご案内し対応いたします。・ 実費等:申請手数料、都道府県証紙代、登録免許税、公証人手数料、法定手数料、証明書発行手数料、郵送料、遠方への出張交通費等の実費は別途頂戴いたします。・ 難易度加算:役所・関係機関との補正調停・事前協議が著しく難航する場合、または複雑な許認可条件が付される案件につきましては、事前に見積りを提示いたします。 提携専門家について 会社・法人設立、役員変更に伴う法人登記・不動産登記は提携の司法書士が、税務関係の届出・申告や社会保険・労働保険の手続きは提携の税理士・社会保険労務士が、それぞれ連携して対応いたします。 CONTACT お問い合わせ 初回のご相談は無料です 「何から始めればいいか分からない」という段階でも大丈夫です。相談は事前予約制(9:00~18:00)です。お電話・LINE・メールフォームからお気軽にお問い合わせください。 お電話でのご相談 072-267-5810 受付時間:9:00~18:00 電話で相談する LINEでご相談 お気軽にご相談ください お友達追加 メールでご相談 24時間受付 メールで相談する 電話で相談 LINEで相談